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　2006年1月に販売を開始した固定金利5年もの個人向け国債が、11年1月に満期を迎え、初めて償還される。第1回債を皮切りに3か月ごと、1年間に約4兆円もの大量の償還金が市場に出回ることになる。

　これに、12年3月には変動金利10年もの、さらに13年には今年7月に発売を開始した固定金利3年ものの個人向け国債の満期が重なってくるため、当面は償還ラッシュが続く。

■長期金利上昇の可能性「当然あります」

　個人向け国債の発行は2003年3月の変動金利10年ものが最初。年0.09％の金利で3835億円を集めてスタート。04〜07年には毎回（年4回発行）1兆円超の金額が集まった。

　固定金利5年もの個人向け国債は、第1回債で1兆1285億円を発行し、そのときの金利は年0.80％を付けていた。今回はまず、この分が償還を迎える。

　06〜07年に発行された変動金利10年もの国債の金利が年0.68〜1.10％だったのに対して、5年ものは年0.80〜1.50％で、金利の「逆転」現象が起こった。5年もの国債はピーク時（07年7月発行分）に1兆5964億円を発行するなど、個人向け国債はちょっとしたブームとなった。

　大量償還について、財務省は「現在、償還額がどの程度のものなのか、正確には把握していません。中途換金分があるので（年間分の約4兆円）は下回ります」という。

　ファイナンシャルプランナーの松浦建二氏は、「家計の国債保有割合は5％程度なので、それほど大きな影響はないのではないか。もちろん財務省は影響が軽微で済むような対策を講じるはず」とみている。

　しかし、一方で国債全体の発行額はますます膨れ上がっている。松浦氏は「全体としてのコントロールは難しくなっていくと思いますから、一歩間違えれば長期金利が上昇する可能性も当然あります」とも指摘している。

■外貨買いに拍車？　株高円安に期待

　年間約4兆円もの償還金の行方に、銀行や証券会社などの関心は高い。償還金はこれから「投資先」が決まる、いわば「浮遊マネー」。その争奪戦がはじまろうとしているのだ。

　5年もの個人向け国債の金利は現在（2011年1月発行予定分）、年0.37％。今回償還を迎える国債よりも0.43ポイント低い。

　この金利差では、償還金が新たに発行される国債に「再投資しようというニーズは少ないだろう」（証券会社の関係者）とみている。

　国債に再投資する人もいないわけではないのだろうが、ある地方銀行の幹部は「金利が低いことや、最近は長期金利が上昇しているため、いまの状況が続くとなると購入後に金利が上がる（債券価格は下がる）心配があるので、勧めづらい」ともいう。

　ただ、個人向け国債の保有者はリスクをとることに消極的だ。そのため、銀行や信用金庫などの多くは定期預金を中心に置きながら、投資信託や保険商品を勧めたい考えだ。東京都内の、ある信用金庫は、「定期預金の店頭金利に優遇金利を乗せて、積極的に獲得する」と話す。

　FPの松浦氏は、「多少のリスクをとっても、外貨建てMMFや、外債やインフレ対応型の個人年金など、為替と他国の国債をからめた商品あたりにシフトするではないか」と予測する。

　外貨預金やFX取引をはじめ、いま外貨建て商品は人気だ。こうした商品への投資が進めば、円が売られるため円安に働く。前出の証券会社の関係者は、「円安への動きは進むとみています。円安・株高となればいいんですが」と期待する。

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　政府は２４日の臨時閣議で、１１年度予算案を決定した。全体の規模を示す一般会計総額は１０年度当初予算比１１２４億円（０．１％）増の９２兆４１１６億円。借金の元利払いの伸びを要因に、当初予算としては２年連続で過去最大を更新した。新規国債発行額は、過去最大だった１０年度を５０億円下回る４４兆２９８０億円。「約４４兆円以下」とする政府の基本方針は守ったものの、当初予算では２年連続で税収を上回る異常事態となった。

　民主党政権にとっては、省庁別予算要求とりまとめから編成を行った初の予算案。菅直人内閣が６月に策定した新成長戦略と財政運営戦略を実施する初年度予算と位置づけた。

　歳出項目では、１１年度予算から新たに、国債の元利払いを除いた政策経費の総額である「基礎的財政収支対象経費」（一般歳出と地方交付税交付金の合計）を導入。同経費は、１０年度から６９４億円減の７０兆８６２５億円となり、「約７１兆円以下」とした政府目標の範囲に収めた。子ども手当の一部上積みや、高齢化に伴う医療費などの伸びで社会保障費が１０年度に比べ１．４兆円（５．３％）の大幅な増額となる一方で、公共事業費を５．１％削減するなどして歳出増を回避した。

　成長戦略や民主党マニフェスト（政権公約）関連政策に予算を重点配分するために設けた「元気な日本復活特別枠」は２．１兆円。当初想定した１．３兆円を大幅に上回った。

　歳入面では、企業業績の回復などを受け税収が１０年度当初予算比で３兆５３１０億円増の４０兆９２７０億円に持ち直した。新規国債発行のうち、３８兆２０８０億円を赤字国債が占める。税外収入は、財政投融資特別会計積立金からの取り崩しが大幅に減少したものの、国土交通省所管の独立行政法人から１．２兆円の剰余金返納を受けたことで、７兆１８６６億円を確保した。

　政府は１月開会する通常国会に予算案と関連法案を提出するが、「ねじれ国会」で審議が難航することが予想される。【坂井隆之】

　◇ことば・基礎的財政収支対象経費

　１１年度予算から新たに導入する国の歳出項目で、歳出全体から国債の元利払いを差し引いた政策経費の総額を示す。この経費と、税収など借金以外の歳入との差が「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」で、政策的経費を借金に頼らず賄えているかの指標となる。政府は６月に決めた財政運営戦略で、基礎的財政収支を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、基礎的財政収支対象経費については１１年度から３年間は１０年度並み（約７１兆円）に据え置くことを決めている。うらやましいぞ看護師求人でを調べよう

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