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　［アテネ　１３日　ロイター］　ドイツのエコノミスト２人は１３日、先月のユーロ圏首脳会議で合意した１０９０億ユーロの第２次ギリシャ支援について、債務を持続可能な水準にまで削減するには不十分で、一段のヘアカット（債務元本の削減）が必要、との認識を示した。

　独財務省のシニアアドバイザー、Clemens Fuest氏はリアル・ニュース紙に対して「７月２１日の合意は、ギリシャの債務を継続可能な水準にまで削減するには間違いなく不十分だ」と述べ、一段のヘアカット（債務元本の削減）は避けられないとの考えを示した。

　また、ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）のエコノミストMichael Schroeder氏も、５０％以上のヘアカットが必要との見方を示した。

　同氏はリアル・ニュース紙への寄稿で「少なくとも５０％のヘアカットが必要」と指摘した。

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　週明け15日の東京株式市場は3日ぶりに反発した。前引けの日経平均株価は前日比78．18円高の9041．90円と9000円台を回復した。一時は9100円台を回復する場面があった。TOPIX（東証株価指数）も反発した。前週末の欧米株の上伸を受け、米景気や欧米債務問題に対する警戒感が後退した。一時、東証1部の値上がり銘柄数は1300超に達した。前週末に震災以来の新安値となっていたトヨタ <7203> が7日ぶりに反発するなど主力株が軒並み上伸し地合い好転につながった。東証1部の出来高は6億5330万株、売買代金は4434億円。

　現地12日のNYダウ工業株30種平均は前日比125．71ドル高と7月6〜7日以来、約1カ月ぶりの続伸。米景気減速や欧州債務問題に対する過度な悲観論が後退した。EU（欧州連合）4カ国の金融株の空売り規制強化から欧州株が上昇したことがプラス材料となった。外為市場でドル・円相場は、米景気減速懸念からのドル売り・円買いと介入警戒感・期待によるドル買い・円売りが交錯し、1ドル＝76円台後半で小動きとなった。7月の米小売売上高は前月比0．5％増加。3月以来4カ月ぶりの伸び幅となった。8月の米ミシガン大学の消費者景況感指数（暫定値）は54．9と、前月の63．7から大幅に低下した。

　国内大手証券では、「今回の欧米債務危機は、危機の震源地、実体経済への影響度合い、企業価値に対する信頼度、危機に対する解決策の4つの点から、リーマンショック時よりも金融市場や実体経済への悪影響は小さい」としている。その上で、「景気の減速不安やリスクプレミアムの上昇などを要因に、TOPIX及び日経平均株価の予想値を従来比100ポイント、1000円下方修正するが、世界の株式市場の中で日本株は相対的に下値余地が小さく、魅力度が高いとの見方に変更はない」としている。一方、「長期的観点から中国不動産市場のバブル及び崩壊につながる可能性があり、注意を要する」としている。

　寄り付きの外資系の注文状況は11日連続の売り越し。売り1820万株に対し買い1450万株と差し引き370万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り266億円に対し買い134億円と132億円の売り越し。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より90円高い9050円だった。

　東証1部の値上がり銘柄数は934。キヤノン <7751> が引き続き買われ、トヨタ <7203> 、日産 <7201> 、ホンダ <7267> が高い。コマツ <6301> 、ファナック <6954> が堅調展開となった。ファーストリテイリング <9983> やソフトバンク <9984> など主力の内需関連株も買われた。

　半面、値下がり銘柄数は543。グリー <3632> が小安く、DeNA <2432> が下げた。みずほFG <8411> 、三菱UFJFG <8306> が小安く、7＆i <3382> が下げた。（編集担当：佐藤弘）

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　【ビジネスワイヤ】結婚マッチングサービスの米イーハーモニーは、ジェレミー・バーバ氏を最高経営責任者（CEO）兼取締役に任命したと発表した。バーバ氏はソーシャルゲーム最大手の米ジンガでゼネラルマネジャーを、ティーンエージャー向けオンラインコミュニティーサイトを運営する米ピクゾーで社長兼CEOを経験している。同氏はイーハーモニーの継続的成長や国際的拡大で陣頭指揮を執る。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。岐阜の屋形船セミナー　

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