ヴィセと言ったらコレ！

事業資金、まず相談から

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　［東京　２２日　ロイター］　政府は２２日に発表した１２月の月例経済報告で「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、基調判断を据え置いた。この表現は１０月以来３カ月連続。各論では輸出、輸入、業況判断、倒産件数を下方修正した。

　輸出については「緩やかに減少している」とし、「このところ弱含んでいる」から下方修正した。下方修正は１０月以来２カ月ぶり。１０月の輸出数量指数が前月比２．６％低下と２カ月ぶりにマイナスに転じたことを考慮した。弱含みの背景として、アジアでの景気回復テンポの鈍化、世界的な電子部品などの生産調整、円高の影響が挙げられるという。

　輸入について同報告では「横ばいとなっている」とし、「このところ増勢が鈍化している」から下方修正した。下方修正は２カ月連続。１０月の輸入数量指数は前月比２．５％低下と２カ月連続のマイナスとなり、９月（同１．５％低下）から下げ幅が拡大した。国内生産の減少に伴い、原材料などの輸入が弱いことが影響した。内閣府幹部は輸入について「たばこ増税の前の駆け込み需要の反動は、輸入たばこにも出ているため、実力はこれよりは上だと思うが、どんどん伸びるという状況ではなくなっている」との見方を示した。　

　このほか、業況判断を「慎重さがみられる」とし、「改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている」から下方修正した。下方修正は２００９年４月以来２０カ月ぶり。１２月日銀短観で、大企業製造業、非製造業ともに業況判断が７四半期ぶりに悪化したことなどを考慮した。

　倒産件数については「おおむね横ばいとなっている」から「緩やかな増加傾向にある」に下方修正した。下方修正は４月以来８カ月ぶり。

　世界経済については判断に変更はなかった。

　政府は１０月、月例経済報告の基調判断を２００９年２月以来、２０カ月ぶりに下方修正した。今回、各論では複数項目で下方修正しているものの、基調判断を据え置いたのは、生産、個人消費、設備投資など主要項目で基本的に変化がないと判断したため。生産は輸送機械工業などを中心に減少しているが、予測指数は１１月、１２月ともに前月比上昇となっているため、内閣府幹部は「その通りになれば、踊り場を脱する動きにつながる可能性もあり、注目したい」と述べている。

　同報告では先行きについて、これまでの表現を継続。「当面は弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される」としたが、「海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する」とも指摘。また「デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることも注意が必要である」としている。

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　海江田万里経済財政担当相は２２日、１２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。輸出や輸入の判断を引き下げたが、景気の基調判断は「このところ足踏み状態となっている」とし、３カ月連続で据え置いた。据え置きの理由を内閣府では「生産や個人消費などの主要項目に変化がみられないため」と説明している。

　項目別では、輸出を「このところ弱含んでいる」から「緩やかに減少している」と２カ月ぶりに判断を引き下げた。また、輸入も「増勢が鈍化している」から「横ばいとなっている」と下方修正した。

　さらに、業況判断は「慎重さがみられる」に２０カ月ぶりに下方修正。倒産件数も「緩やかな増加傾向にある」に引き下げた。

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　政府は２２日、臨時閣議を開き、２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を１・５％、名目成長率を１・０％などとする政府経済見通しを了解した。エコカー補助金などの政策効果を受けた１０年度の実質成長率は３・１％とみており、効果が剥落する１１年度の成長率は大きく鈍化すると判断した。

　消費者物価指数は「１１年度中にプラス」という新成長戦略での目標を反映し、伸び率を０・０％とした。しかし、ＧＤＰデフレーターはマイナス０・５％と、実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」は続く見込みで、デフレ脱却は困難とみられる。

　菅直人首相が景気回復に向けて重視する雇用は緩やかに回復するとみて、完全失業率は４・７％まで回復すると見込んだ。

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