ヴィセと言ったらコレ！

Web制作は専門会社に依頼することをお勧めします。

単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
色々なサイトを見ていると素敵なデザインのサイトに遭遇することができます。これは、webデザイナーのおかげだな、と思ってwebデザイナーには難しいことなのではないかと思うようになります。しかし、webデザインに興味のある人なら誰でもWebデザイナーが作ったようなクールなサイトを作成することができます。センスの問題も多少あるが、webサイトを直接作成し、デザインしてみるとデザイン感覚を育てているので、様々な設計を見ることが重要です。プロのwebデザイナーもそんな所で開始されています。
　［東京　２日　ロイター］　ＮＴＴドコモ＜9437.T＞は２日、２０１２年３月期の連結業績予想を上方修正したと発表した。営業利益は前期比３％増の８７００億円となる見通し。従来は８５００億円を見込んでいた。

　スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の販売が好調で、データ通信料であるパケット収入が増えることも寄与する。

　修正した営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト１３人が過去９０日間に出した予測の平均値８６８０億円と同水準になっている。

　音声収入の減少や端末販売の強化に伴う代理店手数料の増加で営業利益を約５００億円圧迫するものの、パケット収入の伸びやスマホへの切り替えで従来型携帯電話での故障修理費用が減少することなどにより７００億円押し上げる。

　今期の売上高予想を同０．４％増の４兆２４００億円（同４兆２３００億円）、当期利益予想も同４．８％増の５１４０億円（同５０２０億円）にそれぞれ増額した。

今期のスマホ販売計画は従来の６００万台から８５０万台に上方修正。携帯電話全体では従来の１９８０万台から２１００万台に増やした。純増数も従来の１９５万台から２２０万台に上乗せした。　

　＜ｉＰｈｏｎｅの影響「そんなに大きくない」＞　

　会見した山田隆持社長は、今期予想上方修正の理由について、スマホを中心に「上期が順調だったので、下期もその基調が続く」と述べた。

　ソフトバンク＜9984.T＞とＫＤＤＩ＜9433.T＞が発売した米アップル＜AAPL.O＞製の新型スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の影響については、「当然あるが、それほど大きくはない」と語った。アイフォーン４Ｓ発売日の１０月１４日から１７日までのドコモ契約者の転出は「前月の４日間と比べて２．５倍だったが、ドコモの新商品発表会があった１８日から月末までは１．２倍で収まってきている」と明かし、アイフォーンが同社の携帯電話の販売に与える影響は「徐々に弱まっている」との見方を示した。　

　＜１３─１５年度までに５５００億円Ｘｉ向け設備投資＞　

　１５年度までの中期ビジョンも同時に発表した。同年度にはスマホの契約者数４０００万件を目指す。スマホの１０年度実績は２４０万件、１１年度見込みは１０２０万件で、向こう４年間で４倍規模に拡大させる計画だ。山田社長は、スマホとタブレット端末を複数保有することで１５年度には「総契約数が６４００万くらいまで増える」と見込む。　

　高速携帯電話サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」の契約者数は、１５年度に３０００万件（１１年度見込み１３０万件）を計画する。スマホを中心としたサービス拡大を推進し、１５年度のパケット収入を１１年度に比べて１．５倍の約２．７兆円に増やす方針。　

　また山田社長は、１０―１２年度のクロッシィのエリア拡大に向けた設備投資額を、当初の３０００億円から約３３００億円に上積みし、１３─１５年度には新たに約５５００億円投じることを明らかにした。

　一方、山田社長は「音声通話の動向がなかなか読めない」と指摘、「ＶｏＩＰ（ＩＰ電話に代表されるインターネットなどを経由して音声データを送受信する技術）の影響が無視できないくらい出てくる」とみており、１５年度には「音声収入の３─４割がＶｏＩＰに流れる可能性がある」との見方を示した。

　今回は具体的な業績目標については言及していない。山田社長はＶｏＩＰの影響がわからず、数字目標を出すのが難しいと説明し、「１２年後半にも新たな経営計画を発表したい」との意向を示した。

　ドコモではまた、メディア・コンテンツ事業などのモバイル関連で新たな市場創出を重要な柱の１つとしており、現在約４０００億円ある新領域での売上高を１５年度に約１兆円と１１年度比で２．５倍に増やす計画も打ち出した。

　タイ洪水の影響に関しては、スマホに影響は出ないものの、従来型の携帯電話では部品不足により一部機種に出荷で「数週間の遅れが出るかもしれない」（山田社長）とみている。ただ他社から代替製品を調達するなどして対応するとしている。

　１１年４─９月期の連結営業利益は前年同期比４．３％減の５０８５億円になった。スマホ販売は順調だったものの、端末機器の卸売り単価が下落した。通期予想に対する進ちょく率は５８．４％で、「ほぼ想定通りだった」（山田社長）。７─９月期の音声とデータを合わせた１契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）は４９７０円で前年同期に比べ４．４％減少したが、スマホの利用拡大によりパケットＡＲＰＵは２６９０円と同５．９％増えた。

　（ロイターニュース　白木真紀；編集　宮崎大）

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