ヴィセと言ったらコレ！

差をつけたいの休日の利用は、会員制リゾートおすすめ

最近、日本では、休日を家で過ごすスタイルが多くなっているようですね。こんなときこそ、周囲の人々と自分の生活の質に差をつけるチャンスかもしれません。会員制リゾート利用登録していれば、休日には、会員制リゾート施設を普段使用することは、本当に素敵な休日の利用ができると思いませんか？
海外旅行保険は、通常の保険よりもわかりにくい気がする。使う機会が、"海外旅行"と限られているからこそかもしれない。海外旅行保険が馴染みがドゥェルエヌンぐるぐる皆が海外旅行に行くようにする無理なのかもしれない。いつかもしかしたらそんな時代が来るかもしれないが、すぐではないだろうと思った。
　第２管区海上保安本部（塩釜市）は３１日、震災後の測量を基に改版した仙台港と塩釜港の海図を発表した。被災港湾では初めて完成した新海図で、９日に刊行する。
　２管本部は、震災による海中・海底の変化を確認し安全な航路を確保するため、測量船２隻で精密な水深測量を続け、海図に反映させた。
　測量の結果、仙台港、塩釜港とも水深が全体的に０・５〜１メートル深くなっていることが判明。特に塩釜港の多聞山−馬放島間の狭い代ケ崎水道（七ケ浜町、幅約２００メートル）では約２メートル深くなったことが分かった。同本部は、地盤が沈下したうえ、津波が海底のヘドロなどの堆積物を流したためとみている。がれきなど航路障害物も各所で確認された。
　２管本部は、青森・八戸から福島・小名浜に至る太平洋岸の主要な被災港湾も測量中で海図を改版する予定。【渡辺豊】

９月１日朝刊

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　登米市の経営者らで組織する「登米市倫理法人会」（小泉洋会長、１６５社）は３１日、沿岸部の被災者に新米３００袋（２キロ入り）をプレゼントした。「厳しい暮らしに季節の潤いを」と、涌谷町の黒澤重雄さん（６３）が収穫した放射性物質不検出の早稲米「おもてなし」を仕入れ、気仙沼、石巻、多賀城、仙南（岩沼）の四つの倫理法人会を通じ、被災者世帯に届けた。
　新米を受け取った石巻市の農業者は「田んぼが津波被害に遭い作付けできなかった。８月の終わりに新米に出合い、米作りへの意欲が新たになった」と、登米市倫理法人会の顧問、伊藤俊郎さん（６１）に話したという。
　黒澤さんも９月上旬、南三陸町に「おもてなし」１００袋を届ける準備をしている。【小原博人】

９月１日朝刊

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　日本原燃は３１日、六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに埋設している放射性廃棄物の放射線量について、新たに放射性塩素３６を加えて再評価し、安全性に影響はないとする報告を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　原燃によると、従来はセシウムなど１１種類の放射性物質を基に廃棄物の線量を評価し、塩素３６は分析が困難として除外してきた。その後、電力各社が分析方法を開発し、廃棄物中の塩素が従来の想定より最大約４００万倍多く含まれることが判明。再評価が必要だと判断した。
　塩素３６は半減期（半分に減る期間）が約３０万年と長いが、他の放射性物質の１０万分の１〜１００万分の１ほどと少なく、廃棄物の線量評価に変化はないと結論付けた。【高橋真志】

９月１日朝刊

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　◇５年越しリベンジ期す
　青森市は来年度から、市文化会館に命名権（ネーミングライツ）の導入を検討している。行財政改革の一環で、早ければ１０月にもスポンサー募集を始める。市は０７年、県内初を目指し市民ホールの命名権を募集したが、応募がゼロに終わった苦い経験がある。今回は５年越しの「リベンジ」となり、市も「企業に積極的にＰＲしたい」と意気込んでいる。【神崎修一】
　■１度目は失敗
　市文化会館は２０００席を有する大ホールを持ち、年間を通じてコンサートや歌舞伎公演などが開かれる東北有数の文化施設だ。市教委によると、年間約３０万人の利用者があるといい、市は広告効果が高いと判断した。市は３１日に市議会に提出した補正予算案に準備経費を計上。募集の準備を始めた。
　市は一度失敗している。０７年にＪＲ青森駅前の市民ホールについて、県内で初めて命名権を募集した。契約金額を市内企業は年１０００万円、市外企業は年２０００万円と設定。しかし、金額が高額だったことなどから、応募した企業はゼロで、募集を断念した過去がある。
　市教委文化スポーツ振興課の木村久美子主幹は「前回は金額の問題もあったが、募集開始まで時間がなく、周知も十分ではなかった。市と企業との間に温度差もあった」と反省を口にする。
　■県は２勝１敗
　県内でも命名権が盛んに導入されている。県は１０年９月、三つの施設でスポンサーを募集。このうち「マエダアリーナ」（新県総合運動公園総合体育館、年５００万円）と「サンワアリーナ青森」（県営スケート場、年３００万円）の２カ所で契約にこぎ着けた。県教委スポーツ健康課は「社会貢献という趣旨をご理解いただき、感謝している。２社と契約でき、うまくいった」と話す。
　八戸市でも１月、子ども向け文化施設とスケート場の２カ所で募集したが、スケート場は決まらず、再募集をかけた。担当者は「景気の問題ではないか」と分析する。
　青森市は契約期間や金額については検討中だというが、県の２カ所を参考に決定するという。市の広報やホームページだけでなく、新聞広告や命名権情報サイトなどにも掲載して、積極的にスポンサーに訴える戦略だ。木村主幹は「今は命名権が浸透してきた。地域貢献の取り組みの一つとして企業にアピールしたい」と話す。
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　■ことば
　◇命名権（ネーミングライツ）
　自治体など施設の所有者が、施設に社名やブランド名を付ける権利を販売すること。施設所有者は入場料や看板広告以外の安定した収入が得られる。７０年代に米国のプロスポーツ界で定着したと言われ、国内では東京スタジアムが０３年に「味の素スタジアム」と命名されたのが最初の導入例。東北地方では、プロ野球・楽天の本拠地「日本製紙クリネックススタジアム（Ｋスタ）宮城」などの例がある。

９月１日朝刊

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