ヴィセと言ったらコレ！

webデザイナーのおかげ

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　［東京　４日　ロイター］　約半年ぶりの円安水準を好感し日本株は反発したが上値は重い。円安は国内輸出企業の競争力向上につながると期待されるものの、原油価格の上昇が続いていることから、円安によるコスト増が懸念されているためだ。

　東日本大震災の影響で供給能力に障害が出ており円安が輸出増に結びつくか不透明な一方、復興のために供給力維持や拡大を優先すればコスト削減も難しい。原油コスト上昇が企業収益を直撃するおそれもあると警戒されている。

　　＜円安進めば原油高コスト吸収難しく＞

　原油価格が再び上昇している。東日本大震災後は需要減退懸念からいったん下落したが、米経済好調を好感した買いと対ユーロのドル安を追い風に切り返してきている。米国産標準油種ＷＴＩの５月物は前週１日、好調だった３月米雇用統計などを材料に電子取引で約２年半ぶりの高値に上昇した。不安定な中東情勢も価格上昇の背景だ。

　資源エネルギー庁によると、日本の一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は第一次石油危機時の７５．５％から０８年度には４１．９％まで低下しているが、依然として最も多い（２位は石炭の２２．８％）。生産一単位当たりに必要なエネルギー消費を表す鉱工業生産指数当たりのエネルギー消費原単位は１９７３年度と比べ４４．４％縮小するなど製造業のコスト体質改善は進んでいるものの、依然としてエネルギー消費全体の５割近くを占めている。

　業種別のエネルギー消費でみると、鉄鋼（２７．２％）と化学（３５．５％）が抜きん出て多いが、素材系のコストアップは川下の加工型産業に波及する可能性が大きい。福島第１原発事故で原子力発電への風当たりが強くなるなかでは、地球温暖化の議論はさておいて、ひとまず化石燃料に頼らざるを得ないとみられている。

　これまで日本企業は、原油価格の上昇を円高と様々なコスト削減活動で吸収してきたが、ここにきて円高基調が反転、円安傾向が強まってきた。３月米雇用統計などマクロ指標が好調で６月の期限でＱＥ２（量的緩和第２弾）は終了されるとの見方が強まっている米国と、７日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会での利上げ観測が強い欧州、その一方で７日の日銀会合では景気悪化に対応した策が出るのではないかとの観測も多く、今週は欧米と日本の「違い」が市場で強く意識されやすい。

　ドル／円は、前週末の海外市場で半年ぶり高値となる８４円後半をつけた。「３極通貨のなかで、円が最弱通貨であることが確認され、円キャリートレード復活の流れになっている」（国内金融機関）という。　

　また震災の影響も円安進行の要因だとみられている。市場では「輸出企業の売りはあまり出ていないようだ。（震災や原発事故による停電で）売り上げ見通しが立てにくくなっていることもあり、ヘッジをかけにくいのだろう。むしろ、復興需要やガソリン不足で輸入企業のほうに買い圧力がかかっている」（国内銀行）との指摘が出ていた。

　　＜震災対応優先でコスト削減難しい＞

　本来なら円安は国内輸出企業の競争力向上などを通じてポジティブと受け止められるはずだが、「震災の影響で供給制約が強まっており輸出増に結びつくかは不透明だ。輸出よりも国内に回せという話になりやすい」（国内シンクタンク）という。マークイット社が発表した３月の日本の製造業ＰＭＩ（購買担当者指数、季節調整済み）は４６．４となり、約２年ぶりの低水準となった。３月の生産は１０─２０％減少するとの見方もある。

　また日本の「お家芸」でもあるコスト削減も震災の影響に対応するのが第一の現状では簡単ではない。「西日本から東への供給支援などコスト削減よりも生産を優先させなくてはいけない企業も多い。円安で原油コストが上昇すれば利益を圧迫する可能性がある」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）。計画停電などで夏以降も生産に障害が出れば、円安デメリットが色濃く企業業績に反映されるおそれもある。

　日経平均は反発。一時、前営業日比１００円を超える上昇となったが伸び悩んでいる。「海外勢のバスケット買いが輸出株中心に入った。３月の米雇用統計が予想を上回り、米金融政策の出口を意識する流れから一段の円安期待が高まっている。ただ目先は２００日移動平均線（９８２１円５５銭＝１日現在）が抵抗線として意識され、上値を買い上がりにくい状況だ」（大手証券エクイティ部）という。

　　＜震災後短観で景況感悪化を確認＞

　円安による輸出振興、景気回復というシナリオは円債市場でもまだ力不足だ。むしろ震災後のデータを抽出した３月日銀短観では「震災後に景況観が悪化したことは確認された」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）とみられている。

　ＲＢＳ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは「想定ほど際立った悪化はみられなかったが、先行きに関しては震災後の景況感の悪化が鮮明となっており、債券市場を下支えする要因となろう」と指摘。そのうえで「週内の金融政策決定会合で、震災を受けて金融機関向けの低利融資について、検討を表明することは十分にあり得る。その次の会合までに詳細を詰める可能性があるのではないか。声明では景気見通しを相当程度、下方修正すると予想する」と話している。

　午前の市場では、長期金利の指標１０年債利回りが一時、震災直前の３月１０日に付けた１．３％台に迫った。東日本大震災の復興財源について、市場で政府に対する疑心暗鬼がくすぶり、積極的な国債購入が見送られた。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀大記；編集　宮崎亜巳）

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