ヴィセと言ったらコレ！

自分の会計事務所の人を雇う入れたい

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　今年５月１日から時給28HKドル（約300円）でスタートする最低賃金制度は、人件費のほか事務量の増加といった面でも、企業人事部門を悩ませそうだ。月の実額給与が１万1,500HKドルを下回った場合は、その従業員について総労働時間の記録が必要となることなどが背景。12日付香港経済日報が伝えた。

　総労働時間の記録義務は、最低賃金条例の成立に伴い改正された雇用条例に基づく。同条例はその第49Ａ条で、雇用主（企業など）に過去12カ月の従業員賃金や雇用履歴の記録、また従業員の氏名をはじめとする各種データの保存を義務付けている。

　「賃金支給期間の支給額が、付表９で規定する額に満たない従業員の総労働時間」が、新たに記録保存が義務付けられた項目。「付表９」の規定額は、労工処が2010年11月９日に「毎月１万1,500HKドル」と定めている。

　つまり、月額賃金の支給額が１万1,500HKドルを下回った従業員がいる場合は、雇用主はその従業員の総労働時間をきちんと記録し、保管しておかねばならないというわけだ。この総労働時間記録は、その従業員の雇用が終了した後も、６カ月間の保存が義務付けられている。これらの規定に違反した場合、裁判で有罪が確定すれば、最高１万HKドルの罰金が科される。

　ここでいう「従業員」は、雇用条例の規定によれば、「雇用契約により雇われている従業員」となる。

　香港経済日報によると、香港人的資源管理学会（ＨＫＩＨＲＭ）の黄錦ハイ（ウィルフレッド・ウォン）前会長（ハイはさんずいに市）は、この総労働時間記録義務について注意を喚起。「極端な例」として、月給30万HKドルの最高経営責任者（ＣＥＯ）であっても、30日の月に29日間の無給休暇を取得すれば、その月の給与は１万HKドルとなってしまうため、総労働時間記録義務の対象になってしまうことを指摘した。このような形でも総労働時間記録義務が発生するとすれば、最低賃金制度施行に伴う企業人事部の事務負担増は不可避となりそうだ。

　しかも、最低賃金条例も雇用条例も、総労働時間の記録様式について何も具体的に規定していないため、現時点では正しい記録法の基準がない状態。労工処が基準を示さないまま条例が施行されることになれば、企業の困惑はさらに深まる可能性もある。

　■週休２日の方が賃金高い？

　一方、複雑さなどの問題が指摘されている最低賃金の計算法について、「時給28HKドル」の規定に基づき、労工処のガイドラインに従って計算した場合、週休２日の方が最低賃金額が上がるケースがあることが判明した。

　12日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、「週44時間労働、有給休暇10日取得」で計算した結果、週５日半労働の場合の月額最低賃金額は7,359HKドルとなるのに対し、週５日労働、つまり週休２日の場合は同7,940HKドルと、581HKドル高くなることがあり得るという計算結果が出た。ガイドラインが、休日を有給とみなすべきか無給とみなすべきか明記していないことが、こうした逆転現象の原因という。

　原材料価格の高騰にあえぐ統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼス）は、食品業界の景気先行きに慎重な見方を示している。今月下旬からコスト上昇分を即席めんの価格に転嫁する計画だが、原材料の値上がりは青天井で、粗利率への打撃が懸念される。羅智先総経理が11日明らかにした。

　羅総経理によると、原材料価格は10日ごとに上がっており天井が見えない状態。台湾は原材料の大半を海外から輸入しているが、原油の国際相場が１バレル100米ドル（約8,343円）を超えているため輸送費が高騰し、政府は物価上昇を抑制できない状況という。原油は世界金融危機前水準の同140米ドルまで上昇する可能性もあり、その際には民生物資も全面的に値上がりすると予測した。

　原材料価格の高騰について羅総経理は、天候不順や新興国市場での需要増、米国での余剰マネーの流入が要因と分析。これらは「台湾政府がコントロールできるものではない」とした上で、政府は関税の引き下げやインフレ圧力低下策のほか、消費者との意思疎通を図るべきと提唱。経済部が砂糖やガソリン、水道・電気代などの価格を凍結していることを挙げ、「一時的に凍結しても誰かが負担しなければならない」と指摘した。

　■値上げ、今月下旬から

　同社は原材料価格の上昇を受けて、今月下旬から即席めん価格にコスト上昇分を転嫁する。平均値上げ幅は10％。

　それでも原材料の値上がりは製品価格への転嫁よりも速いスピードで進行しているため、粗利率低下は必至。しかし羅総経理は「成長は企業の宿命」とし、高付加価値の製品の比率を高めるなどラインアップ調整により、前年並みの粗利率を確保すると意気込みを示した。

　ただ値上げは台湾のみとする。中国ではインフレ圧力が高まっており、利上げによる不動産市況への影響も懸念されることから、値上げ見送りを決めた。

　■インド、工場設置も視野

　一方、成長が有望視される中国や東南アジアでは生産能力の拡張や市場開拓を進める。うちインドについては、「難しい市場」としながらも、すでに貿易業務を担う子会社を設立しており、運営状況を見ながら工場設置の是非を検討するとした。12日付台湾各紙が伝えた。