ヴィセと言ったらコレ！

事業資金、まず相談から

事業者の金をどのように調達するかを真剣に考えなければならないような場合もあると思います。特に、事業の資金調達を金融業界に依存しているようであれば、上皿です。まず、銀行に相談してみるとをお勧めします。地方自治団体は、事業資金の支援制度を行っており、それらの情報を銀行が持っていることが多いです。まず、相談から始めましょう。
今日聞いた話ですが、日本は欧米に比べて、自分で会社を設立している人が少ないんだそうです。詳しいことは、あまりにも私も分からないですが、妙に納得してしまいました。日本人は、あまりにも目立つのが好きではない人も多いのではないかと考えて、私自身そんなに多くのお金はいらないから他の人々の生活をしたいと思いますからね。会社を設立しようとは思わない。
2011年4月1日、中国株式市場で主要指標の上海総合指数は前日比39．30ポイント（1．34％）高の2967．41ポイントと4日ぶりに反発した。上海A株指数は41．23ポイント（1．34％）高の3107．15ポイント、深センA株指数は13．54ポイント（1．03％）高の1325．37ポイント。

昨日まで3日続落していただけに、この日は自律反発狙いの買いが優勢になった。中国物流購買連合会が朝方発表した3月の購買担当者指数（PMI）は市場予想をやや下回ったものの、さほどマイナス材料視されなかった。

週明けに「清明節」連休を控え、一部の銘柄にポジション調整の売りがでたものの、引けにかけて全業種に買いが広がった。好内容の決算発表が相次いでいる銀行株が買われた。外貨建てB株相場は、上海B株指数が2．79ポイント（0．88％）高の320．24ポイント、深センB株指数が5．12ポイント（0．63％）高の822．61ポイントで引けた。（翻訳・編集/東亜通信）

【関連記事】
＜中国株＞31日＝続落、不動産株に売り
＜中国株＞30日＝続落、政策警戒し不動産株安い
＜中国株＞29日＝反落、朝高後に売り
＜中国株＞28日＝小幅続伸、好業績銘柄に買い
＜中国株＞25日＝反発、銀行株に好決算期待の買い


【新華網北京４月１日＝陳玉明】　中国国家国防科技工業局によると、中国２機目となる月探査衛星「嫦娥２号」は４月１日までに１８０日間の安全運行を終え、設計上の寿命を迎えた。既定の作業目標はすべて達成し、重要な科学成果を得た。設計寿命を迎えたが、システムは安定した状態を保っており、今後も探査実験を続ける。

「嫦娥２号」は中国の月探査プログラム第２期の先導衛星。「嫦娥３号」の核心技術を検証し、「嫦娥３号」、「嫦娥４号」の月探査に向けた経験を蓄積することを主な任務としていた。

「嫦娥２号」は２０１０年１０月１日に打ち上げられ、月軌道の周回を始めた。その後、１００×１００キロの円形軌道、１００×１５キロ楕円軌道でそれぞれ高画質の写真撮影および月周回探査を行った。

（翻訳　李継東／編集翻訳　松尾亜美）

【関連記事】
日本の外交青書「日中の国民感情改善が急務」
上海、海外大学機関の進出増加
国務院常務会議、青蔵高原の生態系整備計画を可決
中国腕時計メーカー、知財権侵害疑惑は「シロ」の判定
キャビンアテンダントの育て方　中国の養成学校にて


【ソウル1日聯合ニュース】外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）東北アジア局長は1日、日本の兼原信克駐韓公使を呼び、日本政府が独島の領有権を主張する2011年版外交青書を了承したことに抗議した。
　張局長は、韓国固有の領土の独島に対し日本が不当に領有権を主張したことに深い遺憾の意を表明し、強く抗議した。また、外交青書から独島関連の記述を削除するよう求めるとともに、韓国政府の立場を盛り込んだ口上書を手渡した。
　外交通商部関係者が伝えたところによると、兼原公使は、日本は大局的見地から同問題が両国関係に悪影響を及ぼしてはならないという立場を韓国と共感しているとし、東日本大震災と津波の被害に対する韓国政府と国民の支援に感謝すると述べた。
　韓国は独島について、「最東端に位置する韓国領土で、日本政府が竹島と呼び、自国の領有権を主張している」としている。

【関連記事】
独島科学基地で津波など研究、教育科学技術部長官
独島にも放射線監視機設置、担当長官自ら訪島
駐日韓国大使、教科書の独島明記で松本外相に抗議
李大統領「独島は韓国領土」、実効支配の強化へ


　［ダブリン　１日　ロイター］　アイルランドのヌーナン財務相は１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前日、格付けにかかわらずアイルランド国債を引き続き適格担保として受け入れると発表したことについて、同国に対して中期的に真剣なコミットメントが示されたとの認識を示した。

　同相は公共放送のＲＴＥに「最も期待が持てるのは、引き続き１％でアイルランドに資金を貸し出すという昨夜のコミットメントだ」と発言。

　「これは、ＥＣＢからの書面による真剣なコミットメントであり、銀行は前進を続けることができる」と述べた。

　同相は、前日公表の国内銀行の健全性審査（ストレステスト）で２４０億ユーロの資本不足が明らかになったことについて、格付け会社は国内銀行を格下げするだろうとの見方を示した。

【関連記事】
議会、統一アイルランド党のケニー党首を新首相に選出
アイルランド連立政権樹立で合意、財政再建期限は踏襲へ
アイルランド支援融資の金利低下へ、出資割当額見直しで＝ＩＭＦ
アイルランド総選挙は最大野党が勝利、連立協議へ
アイルランド国家資産管理庁、シニア債2.5億ユーロを期限前償還