ヴィセと言ったらコレ！

商品居抜き物件について

私は以前、自分の仕事を持っていて、家の兼職の場所にしました。お客様を迎える職場だったので家庭と仕事を共にしていると精神的に安定して、店舗を借りようと探していました。その時目に止まったのが居抜き物件です。居抜き物件は、内装や調度品が​​そのまま残って借りることができますので、同じ業種には、居抜き物件が安くなっています。
この前TVで、カラオケ店居抜き新店舗出店の特集を見ました。それまでは、新規開店の場合、内蔵など、かなり手をかけて、新しさをアピールしていると思うので、非常に驚​​きと共に時代に合った賢明な方法だと思いました。不要なコストを省いて、必要なところに集中して資金を投入するので、ビジネス展開に非常に有利に居抜き、今後主流になるのかもしれませんね。
　［東京　１６日　ロイター］ ソニー＜6758.T＞は１６日、大型化した放送業務用有機ＥＬモニターを５月以降に全世界で発売すると発表した。５月１日から２５型、７月１日から１７型を、全世界の放送局はじめ映画制作会社や研究機関に売り出す。

　ソニーは昨年５月に７．４型の放送業務用有機ＥＬモニターを発売。今回の２機種の追加で、子会社のソニーモバイルディスプレイの東浦事業所（愛知県東浦町：訂正）での有機ＥＬパネルの製造は、２５型、１７型、７．４型の業務用モニター３機種のほか、海外で販売している１１型の民生用テレビ向けに行うことになる。

　自発光方式の有機ＥＬパネルは黒色の表示に優れ、液晶パネルにはない高画質の再現が可能だが、大型化の技術開発や生産コストが課題。ソニーは２００７年１２月から１１型の民生用有機ＥＬテレビを全世界で発売したが、１０年１月には国内向けの生産を打ち切った。現在は、北米、欧州、オーストラリア、中南米で販売を続けているが、液晶テレビの品ぞろえや価格競争に追いつけず、有機ＥＬテレビの市場は拡大していない。

　この中で、有機ＥＬパネル大型化の技術開発を続けてきたソニーは、２５型の放送業務用モニターの製品化に乗り出すことにした。当面、有機ＥＬパネルは業務用途に活路を求める方針で、放送局向けモニターのほか、医療用の画像診断装置などへの応用も検討中。ただ現段階で、１１型に続く有機ＥＬテレビの展開については「コメントを控える」（広報）という。

　一方で、有機ＥＬパネルは、スマートフォンやデジタルカメラ向けに小型パネルの市場が拡大している。有機ＥＬパネルの小型化については「技術的には難しいことではない」（ソニー担当者）が、外販に乗り出すかどうかは経営判断になる。ただ、「まずはどこのメーカーもやっていない大型の超高画質モニターを実現することにフォーカスしている」（同）状況だという。

　＊訂正：本文２段落目の「東浦市」を「東浦町」に訂正します。

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　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する立場から、来月中に５年後の農業のあり方について提言をまとめることを明らかにした。街頭での呼びかけや署名集めなど従来の活動に加え、ＴＰＰに参加せずに農業を復権させる方策を打ち出すことで、理論面での訴えを強化する方針だ。

　全中は提言のためのプロジェクトチームを設立し、３月の理事会での取りまとめに向けて議論を進めている。小林寛史・農政部次長は同日、全中が東京都内で開催した勉強会で、「農業再生をどう実現し、その中でＪＡがどのような役割を果たすか、という提言を検討している」と述べた。

　全中はこれまで、コメなどの重要品目における適切な関税水準を確保することで食料自給率を向上させ、食糧安全保障を確立することを主張してきた。こうした考えをベースに、ＴＰＰへの不参加を前提にした農業の活性化策を打ち出すとみられる。

　ただ、新たな交付金の導入や米価の買い支えなど、従来の主張の焼き直しに終始すれば、農家以外の賛同を得られず、全中への批判を呼び込む可能性もある。

　また同日、東京都内で行われた全国農協青年組織協議会の決起集会では、約１４００人が参加して、農業や地域社会、経済が崩壊しかねないと訴える「政府のＴＰＰ交渉参加を阻止する特別決議」を採択。その後、霞が関の官庁街をＴＰＰ参加反対を訴えてデモ行進を行った。

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　富士経済はこのほど、冷蔵庫やドライヤーなど白物家電・小物家電の世界市場調査の結果を公表した。２０１０年の世界販売台数は前年比６・９％増の３１億５４４８万台。地域別販売シェア（占有率、台数ベース）では中国が２３・４％となり、西欧や北米を抜いて世界一の市場となった。

　調査は、洗濯機や冷蔵庫、ルームエアコンなどの「大物」と呼ばれる白物家電から電子レンジ、電気ケトルなどの調理家電、男性用ひげそりやドライヤーなどの小物家電まで計４３商品の家電を対象に行われた。

　その結果によると、２０１０年の家電世界市場では生産シェアの８５．３％を中国が占め、他地域を圧倒した。同時に販売シェアでも中国が２３．４％と北米や西欧をわずかに上回って世界一となった。

　各社はインドや東南アジアなどへ生産移管する動きを見せているが、「中国国内で生産し販売される『地産地消』が拡大する」とみられ、富士経済は１５年には中国が世界の生産シェアの８８．１％、販売シェアの２６．６％を占めると予測している。

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