ヴィセと言ったらコレ！

医療脱毛後のトラブルを避けるために、

医療機関で脱毛を受ける医療脱毛は、非常に安全な脱毛方法ですが、手術後の問題を避けるための注意事項があります。医療脱毛後の肌が敏感になっているので、紫外線は避け、乾燥しやすいので、しっかり保湿する、ピンセットを使用して脱毛をするなどです。もし、お肌のトラブルが起こった場合、すぐに病院で診察を受けるようにしてください。
仕事も付き合いも個人も、お酒を飲む機会はたくさんあり​​ます。酒に弱い人はすぐに顔が赤ら顔になってしまいます。別に悪いわけではないので心配することはないと思いますが、本人はそう思っていないようです。しかし、以前のように強制的にお酒を飲むということがなくなっているので、自分はお酒に弱い飲んですぐに赤ら顔になってしまうと、より簡単になります。やっぱりどうせ飲むなら楽しいお酒がいいですね。
■自社株配当「長者番付」をチェック

　確定申告による課税所得ベースでの「長者番付」の発表が中止になって久しい。現在、垣間見えるのは、自社株配当金による高額所得者。主な自社株配当長者を見てみよう。

【写真】自社株で大金持ち「配当長者番付」　任天堂創業家・山内氏は年200億円ザクザク

　自社所有持株に1株配当金を掛けることで算出される自社株配当金総額――。その恩恵を最も受けるのは、創業オーナー型の経営陣であることはいうまでもない。「創業者利得」である。

　たとえば、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、円換算で年間300〜400億円程度の配当を受け取ってきた。国内でいえば、山内溥任天堂相談役や柳井正ファーストリテイリング会長、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長などが、高額配当を受け取ってきた代表格である。

　任天堂の1株当たり配当金は、120円、140円、270円、390円、690円、1260円と年々アップ。08度は1440円に跳ね上がったことで、山内氏の自社株配当金は200億円を突破した。これは同時期、世界トップ級のエアコンメーカー、ダイキン工業の純利益に匹敵する数値だった。

　プライベートカンパニーや資産管理会社、関連財団法人などに所有株を分散する例が多い中で、個人所有を明らかにしている同氏の姿勢は特筆すべきこと。堂々たる歩みといっていいだろう。

　09年度は任天堂の1株配当金が930円にダウンしたため、配当金総額も131億円強と、対前年度比70億円程度の減額になっているが、国内最高水準であったことは疑いない事実。それだけに、ここにきて任天堂の業績が一時期の勢いを失っているのは気になるところだ。山内氏の配当総額の推移は、日本経済の浮沈と連動しているといってもいいだけに、これからも注目したい。

■「ユニクロ」柳井氏は配当も急上昇

　世界を代表するトヨタ自動車。同社の1株当たり配当金は、07年度の140円がピーク。昨年度は6年前の水準に下降したことで、名誉会長の豊田章一郎氏の配当総額は5億円程度にダウンした。

　取締役を退任している山内氏や豊田氏とは対照的に、文字通り経営トップとして「ユニクロ」を率いている、柳井正ファーストリング会長兼社長だ。

　柳井氏の自社株配当金がここにきて急上昇を描いているが、この勢いが維持できるか。日本経済の停滞イメージを払拭するためにも、突出した元気印企業の出現は欠かせない。

　栄枯盛衰――。投資顧問業のスパークス・グループや有線放送のUSEN、婚礼大手のテイク＆ギヴ・ニーズなどは2期ないし3期と連続無配。そのため、株式配当金リッチの常連だったそれぞれの経営陣がリストから消えている。

　大手消費者金融4社の落ち込みも顕著だ。木下恭輔アコム前会長の09年度配当金4・7億円は、07年度の1割水準。

　過剰債務に苦しむ企業の問題解決のために新たに設けられた制度、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）での経営再建を目指しているアイフルは、09年度無配に転落したことで、同社の創業者であり、社長の福田吉孝氏の配当金もゼロとなった。

　武富士の武井健晃前副社長はギリギリセーフ。武富士が東京地方裁判所に更正手続開始の申し立てをしたのは10年9月28日。同社が1株当たり30円の配当金を決めた09年度の定時株主総会の開催は、そのおよそ3か月前の6月29日。そのため、武井前副社長にも、前年度からは2億円以上の減額ながらも配当金が支払われたと推定される。

■大東建託は会長も従業員も「お金持ち」

　土地所有者に土地の有効利用を提案、主に賃貸アパート建設を手がけている大東建託。同社の1株当たり配当金は100円を切っていた時期もあるが、ここに3年間は232円、104円、193円で推移。多田勝美会長の09年度配当金は、70億円強になった計算になる。

　同氏は会長報酬として2億5000万円も得ているほか、同社の従業員平均給与もおよそ900万円と高水準だ。

　次に主な自社株配当金長者を一覧で見てみよう。ソフトバンクや楽天社長の配当総額も要チェックだ。

　パチスロ・パチンコ機器SANKYOの毒島秀行会長が推定59億円。松井証券の松井道夫社長、光通信の重田康光会長、コナミの上月景正会長兼社長らが20億円前後といったところで続く。

　光通信は中小企業向けOA機器や携帯電話端末の販売などを手がけており、従業員平均給与は721万円。重田会長の取締役としての報酬は1億円未満である。

　永守重信日本電産社長は、同社からの配当金は11億円強のようだが、M＆A（企業の買収・合併）で傘下に収めてきた日本電産サンキョーや日本電産リード、日本電産サーボなどからも配当金を得ていると推察される。買収先に個人的に出資する例は極めて少ないが、再建により責任を持つということだろう。実際、買収した日本サーボ（現・日本電産サーボ）などは1年で立て直し、復配を実現させている。

　意外なのは80歳を超す高齢ながら自動車メーカーのスズキの会長と社長を兼務している鈴木修氏。所有株はおよそ53万株で、1株配当金12円であることから配当総額は637万円という計算になる。

　世界的企業の創業家に連なる経営陣では、他に例をみないほどの低水準といっていいだろう。会長兼社長としての報酬も1億円に達していない（同社の取締役平均年収は4172万円）。

　ちなみに、サラリーマン型経営陣の自社株配当は、御手洗冨士夫キヤノン会長1062万円、町田勝彦シャープ会長323万円、中村邦夫パナソニック会長81万円、三村明夫新日本製鉄会長36万円といったところだ。

　毎年16億円程度の配当金を得ていたSFCG（旧商工ファンド）の大島社長兼会長やグッドウィルの折口前会長、猿橋NOVA社長などのように、不祥事や経営破綻を招けばすべてを失う。そうした例も少なくないが、超氷河期の就職戦線だ。自社を立ち上げ、継続成長させることで創業者利得の享受を目指す、という選択もあっていいはずだ。


（ビジネスリサーチ・ジャパン）


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