ヴィセと言ったらコレ！

任意整理は自分で行う

任意整理の大きな特徴は、裁判所などの公的機関を通さずに直接実施するものです。ただし、債務者が自ら消費者金融などの交渉も相手してくれるので、弁護士や司法書士に依頼するのが現実です。また、一般的に、債務者の所得のみで減少している債務額を3年以内に返済できるかどうかが任意整理する場合の判断基準になります。
他の人から見ると、多くの借金を抱えていても返済している場合自己破産の対象とはなりません。その逆にその金額なら普通は返すと思うような負債額でも動作することができない状況だから、様々な理由で、自己破産の対象になる可能性があります。そこでどのく​​らいの借金は、自己破産できるかどうかを自ら判断するには無理があるということです。
　グーグルと野村総合研究所（NRI）は10月19日、「インターネットの日本経済への貢献」に関する調査結果を発表した。同調査からは、インターネット産業のGDPが運送用機械器具製造業（自動車製造など）のGDPを超えるなど、インターネット産業が急速に拡大している実態が明らかになった。

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　同調査は、グーグルと野村総合研究所が共同で行ったもの。調査対象は日本国内の企業経営者／役員、および日本国内に居住する15〜69才のインターネットユーザー（登録モニターのうち6万人の中から、人口分布に併せて連嶺別にサンプル数を割り付け）で、調査時期は2011年8月。回答数は、企業経営者／役員が3,007、インターネットユーザーが2,069となっている。

　最初に登壇したグーグル代表取締役社長の有馬誠氏は、「東日本大震災や世界経済の先行き不透明などで、日本経済には暗雲が立ちこめている。しかしインターネット産業は堅調に成長しており、日本の良質な製品を海外市場に売り込むことにも貢献している。インターネット産業こそが日本経済を押し上げ、成長路線に乗せる原動力になる」と語った。

　次に登壇した野村総合研究所常務執行役員の此本臣吾氏は、「2009年に実施した1万人生活者アンケートでは、『自分（の生活水準）は中の上だ』と感じている人が14％だった。同数値は、過去7〜8％であまり変動がなかったが、所得を見ると2009年のほうが下がっている。所得が減っているのに生活水準が向上したと感じる人が増加したのは、人々の消費行動がインターネットの利活用でスマート化しているからだと分析している」と語り、インターネットの利活用が具体的に国民生活の“質”を向上させているとの見解を示した。

　今回の調査結果は、「日本経済におけるインターネット産業の位置付け」「インターネットの日本の地域経済／中小企業に対する貢献」「災害復旧におけるインターネットの活用」「インターネット産業の将来のさらなる日本経済への貢献」の4項目に分類されている。

　日本経済おけるインターネット産業の位置付けでは、インターネットGDPはGDPの3.7％に当たる約20兆円に達し、輸送用機械器具製造業（自動車製造業など）の2.7％（約15兆円）を上回ったことが明らかになった。

　GDP成長に占めるインターネット産業の割合は大きく、2005年から2010年の実質GDP成長額が2.9兆円なのに対し、同時期におけるインターネットGDPの成長額は4.9兆円にも上った。説明に登壇した野村総合研究所ICTメディア産業コンサルティング部主任コンサルタントの前原孝章氏は、「インターネット産業は日本で最も成長性の高い産業である」と語った。

　また、実際の店舗における消費の約19％に、インターネットが関与していることも明らかになった。店頭での購買でも、インターネットによって情報収集を行っている規模を試算すると21.8兆円で、同金額は家計支出年報の品目のうち、店舗などでの消費の約19％に相当するという。

　インターネットの日本経済への貢献では、個別企業の売上げベースの生産性とインターネットの活用の度合いに、強い相関関係があることが明らかになった。例えば、自社でWebサイトを所有している企業ほど、社員一人当たりの売上げベースの生産性が高いことが明らかになった。

　また、災害復旧におけるインターネットの活用について前原氏は、「広告宣伝手段／資金調達／流通などのビジネスインフラが失われてしまった震災時に、インターネットが、これらの代わりとなる“セイフティネット”の役割を果たし、ビジネスの復旧に貢献した」と語った。

　前原氏は「ハナサケニッポン」「復興牡蠣プロジェクト」「三陸とれたて市場」など、インターネットを通じて積極的に告知を行ったり、オーナーを募集したりした例を紹介し、「修復から復興への移行段階においても、インターネットが大きな役割を占める」と語った。

　なお、インターネット産業の将来のさらなる日本経済への貢献については、「日本は諸外国と比較し、光ファイバやワイヤレス・ブロードバンドなどのインフラ面が整っている。今後インターネット利活用の促進で、インターネット関連サービスは高い成長率で成長することが予想される」とし、インターネット GDPは2015年には25兆円まで成長するとの見通しを明らかにした。

(Computerworld.jp)


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